2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○鎌田（光）政府参考人 問題になっているバイアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、武田薬品工業、それからモデルナ社も調査を行っているところでございますが、私どもにおきましても調査、分析を行うことといたしまして、現在、国立医薬品食品衛生研究所において、異物が混入したバイアルの調査、分析をしております。
○鎌田（光）政府参考人 問題になっているバイアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、武田薬品工業、それからモデルナ社も調査を行っているところでございますが、私どもにおきましても調査、分析を行うことといたしまして、現在、国立医薬品食品衛生研究所において、異物が混入したバイアルの調査、分析をしております。
先ほどお答えいたしましたとおり、自治体での検査の強化というのがされますし、また厚生労働省では、令和三年度の事業におきまして、これまで国立医薬品食品衛生研究所で実施していた直売所等での買上げ調査につきまして、ネットモールで販売されている食品につきましても調査対象として追加することを検討しているところでございます。
三つ目、国立医薬品食品衛生研究所につきましては、ＰＣＲ検査等の信頼性確保に係る研究業務の強化等を図るための増員というものを行ってございます。 こうした予算を活用いたしまして、感染症法の改正も踏まえて、感染症における平時それから緊急時の危機管理体制を強化するということとしております。
また、国立医薬品食品衛生研究所が支援して体外診断薬の信頼性を担保しておりますが、法改正が国立医薬品食品衛生研究所の連携を含めているか、厚生労働大臣の見解を伺います。 国立国際医療研究センターに臨床情報を集約すると定めたことを評価します。その際には、感染症に関する高度な人材と連携して研究の成果を適切に提供し、人材育成と両立させることが重要であります。
厚生労働省では、各地方自治体や国立医薬品食品衛生研究所から提出された食品中の放射性物質の検査結果を取りまとめ、厚生労働省ホームページにおいて公表しております。
また、抗体の方については、国立医薬品食品衛生研究所において分与に向けた準備が進められるとともに、国立感染研究所ではＷＨＯが主導する抗体の国際標準品開発のための共同研究にも参加をしているということでございますので、そうした中で、一日も早くこうした分与がなされ、そして抗体に関して、抗体検査に関しても質の高い検査ができる状況をつくっていただくことが大事だというふうに思っております。
こういった製品につきまして、議員の御指導、応援もいただきながら、国立医薬品食品衛生研究所で性能評価を実施する方向で準備を進めているところでございます。 厚労省におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を効果的に進めるため、引き続きこれらの抗体検査に係る取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
最大の騒音値につきましては、離陸機では川崎市の国立医薬品食品衛生研究所で九十四デシベル、着陸機では港区の高輪台小学校で八十一デシベルを観測しております。
江東区の東京都交通局大島総合庁舎、大田区立羽田小学校、川崎市の国立医薬品食品衛生研究所でありました。 それから、着陸機の方でございますけれども、九デシベル上回った地点が二カ所ございました。北区立袋小学校、新宿区立落合小学校でした。 なお、着陸機のこれら二つの地点につきましては、数秒間だけ測定値が突出する波形となっておりまして、現在精査を行っているところでございます。
その後、平成十年にドイツで実施された発がん性試験により発がん性を疑われる結果が得られたため、国立医薬品食品衛生研究所において新たに発がん性試験を行った結果、発がん性の可能性のある結果が得られました。 これらの状況を踏まえまして、食品安全委員会において、アカネ色素については発がん性が認められ、ＡＤＩを設定できないと評価されたため、既存添加物から削除し、添加物としての使用を禁止したものでございます。
次のパワーポイントは、国立医薬品食品衛生研究所からいただいたメールです。検査法の開発は、厚生労働省からの依頼で国立医薬品食品衛生研究所が作成されているようです。強化するというのであれば、同研究所の添加物部や食品部の強化、人、物、お金ですが、根本的な施策が必要です。米国の食品医薬品局、ＦＤＡに比べれば桁違いに脆弱です。
○国務大臣（塩崎恭久君） 予算委員会でお取り上げをいただいたこのゴムチップの有害性の問題について、調査研究につきましては、五月に厚生労働科学特別研究におきまして国立医薬品食品衛生研究所の研究者らによる研究班を立ち上げ、そしてゴムチップの成分分析、その発がん性等の有害性についての調査研究に着手をし、今年度内をめどに調査研究を行う予定でございます。
厚生労働省の国立医薬品食品衛生研究所の方では、我が国でリスク評価を経ていない遺伝子組み換え食品などの輸入を防止するため、輸出国における遺伝子組み換え食品などの承認情報でございますとか、海外での検出情報なども踏まえた検査法の開発を行ってございます。 検疫所では、この国立医薬品食品衛生研究所が開発しました検査法を用いまして輸入時の検査を現在行っているところでございます。
○吉川（元）委員 独法、私もちょっと調べましたところ、国立医薬品食品衛生研究所の移転に伴って川崎市が一部無償で貸し付けたという例はあるというふうには私も聞いておりますが、政府機関、国立競技場等々も含めまして、今回のこういう事案については、恐らく、東京都が初めての事例だろう。
六月十一日に国立医薬品食品衛生研究所及び国立精神・神経医療研究センターの端末におきましてマルウエア感染の可能性があることが分かったことから、感染の防止等の必要な対応を取るため、各施設、機関におきまして、六月十二日に外部とのネットワークを遮断する等の対応をしたというところでございます。
十三日は、健保連とか国立医薬品食品衛生研究所など、いずれも厚労省所管の三機関のウイルス感染が確認された。そして、けさは、環境省所管の外郭団体ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵会社ですね、ここのウイルス感染が疑われている。こう続いているわけですね。
六月十三日、健保連と国立医薬品食品衛生研究所のパソコン端末でウイルス感染が確認されたと発表された、いずれも情報流出は確認されていないということであったわけですが、私は、先日、地元の年金事務所へ行ってきて、ほかにお客さんがいませんでしたので、少しお話を聞く時間があったんです。
それから、承認後の品質確保につきましては、平成二十年度から国立医薬品食品衛生研究所にジェネリック医薬品品質情報検討会を設置いたしまして、科学的な分析評価をして、その結果をホームページ等で公表しているところでございます。
国それぞれ、こういう危険ドラッグ的な問題についての置かれた状況というのはそれぞれでありますので、それは全く同じだけやればいいということでもないんだろうと思うんですが、しかし、我々としても、この財政厳しき中にあって、もう少しやっぱり増やさないといかぬという認識は先生の御指摘のとおりでございますので、今回のこの機器の増設それから補助員の増員あるいは民間委託等々で国立医薬品食品衛生研究所の検査能力はこれまでに
○東徹君 今の答弁でありますと、国立医薬品食品衛生研究所、ここが拠点となって、各都道府県で集めてきた危険ドラッグを全部ここへ送って、ここで分析して、その結果をフィードバックしてということになるんだろうというふうに思うんですが、これでスピード感はアップするのかどうかというところが、非常に私はそこを大事に思っておりまして、今までこれだけ掛かってきたけれども、今度からはこれだけ短くなりますよというようなことがあるのかどうか
これらを実施できる高度な分析能力を持つのは、現在のところ、国立医薬品食品衛生研究所のみであると考えておりまして、当面のところ、検査の拠点というものはここになるべきだろうというふうに思っております。
国立医薬品食品衛生研究所というところに送ってしっかりと検査をするということになっております。 実際は、現場はどうかといいますと、現場で、つまり地方の麻薬取締部で指定薬物かどうかという鑑定をする体制、これをもっと強化しなきゃいけないんじゃないか、そう思っております。
平成二十七年度の予算、定員につきましては、麻薬取締部の取り締まり体制や、それから、今先生御指摘の国立医薬品食品衛生研究所、この検査体制の強化を図るために必要な予算、人員の増を今要求しているところでございまして、改正法をしっかりと執行するためにも、引き続き必要な体制確保に取り組まなければならないと思っております。